現在、ベトナムは発展途上の経済を持つ国であり、ベトナムが署名または加盟している国際条約に従って市場を開放することを約束しています。しかし、外国人投資家がベトナムに投資する際の手続きや条件については、依然として多くの制限や障害があります。
ベトナムに駐在員事務所を設立することは、簡単で迅速な設立手続きとプロセスのため、ベトナム市場に参入する初期で多くの外国人投資家が選択する。駐在員事務所は、外国商人の顧客との連絡事務所、市場調査、および外国企業の事業投資機会の促進の機能を果たす。
詳細につきましては以下にご確認ください。
1. 外国商人の駐在員事務所の法的資格
2005 年商法第 6 条第 3 項で定義されているように、ベトナムにおける外国企業の駐在員事務所は、「ベトナムの法律に従って設立された所属単位でベトナムの法律で許可されている多くの貿易促進活動を実行し、市場調査する
外国企業の駐在員事務所の法的資格については、2015 年民法第 84 条は、駐在員事務所は法人ではなく、法人の所属単位であると明確に規定している。 したがって、駐在員事務所は単独で法的関係に参加することはできないが (法律で規定されている場合を除き)、外国の貿易業者 (ビジネス組織) の承認を受ける必要がある。
2. 駐在員事務所の権利
2005 年商法第 17 条、政令 No. 07/2016/ND-CP の第 III 章の規定によると、駐在員事務所には次の権利がある。
(1) 駐在員事務所設立許可証に規定された正当な目的、範囲、期限に従って運営すること。
駐在員事務所は、その分野での駐在員事務所の設立が専門の法律文書で指定されているサービス産業を除き、連絡事務所、市場調査、および代表するトレーダーの事業投資機会の促進の機能を果たす。
(2) オフィスを借りる、駐在員事務所の運営に必要な手段と備品を借りる、または購入する。
外国商人の駐在員事務所の所在地は、安全、秩序、労働安全衛生条件、および法律で規定されているその他の条件に関するベトナム法の規定に準拠する必要がある。駐在員事務所は、本社を貸与または転貸することはできない。
(3) ベトナムの法律に従って駐在員事務所で働くベトナム人および外国人を採用する。
駐在員事務所の管理機構と人員は、外国企業が決定する。駐在員事務所における外国人労働者の雇用は、労働法を遵守し、
ベトナムが締約国である国際条約におけるベトナムの公約に従わなければならない
(4) ベトナムで営業を許可された銀行で、外貨を元にしたベトナムドン口座、外貨口座を開設し、この口座を駐在員事務所の運営にのみ使用する。
(5) ベトナム法に基づく駐在員事務所名の印鑑があること。
(6) 法律で規定されているその他の権利。
3. 駐在員事務所の義務
2005 年商法第 18 条、政令 No. 07/2016/ND-CP の第 III 章の規定によると、駐在員事務所には次の義務がある。
(1) ベトナム国内で直接利益が出る活動を行わないこと。
(2) 法律で許可されている範囲内の貿易促進活動のみを行うことができる。具体的には
i. プロモーション: 行われていない。
ii. 商業広告: 駐在員事務所は、この活動を直接行うことはできないが、この活動を行うための商業広告サービスを提供する商人との契約 (外国企業によって承認された場合) のみに署名することができる。
iii. 商品・サービスの展示・紹介：駐在員事務所は、駐在員事務所の本部で代理を務める企業にのみ、商品やサービスを展示および紹介することができる。この場合に加えて、駐在員事務所は、この活動を実行するために、商品・サービスの展示・紹介サービスを提供する企業とのみ契約を結ぶことが出来る（外国商人によって承認された場合）。
iv. 見本市および展示会: 駐在員事務所は、それらを直接実施することは許可されていないが、見本市および展示会サービスを提供する企業とのみ契約を締結できる(外国企業によって承認された場合)。
(3) 駐在員事務所長が外国企業からの合法的な委任状を持っていない限り、または以下の場合を除き、外国商人の署名済み契約を締結、修正または補足することができない。
i. 在員事務所の運営に必要な手段と備品を借りる、または購入する。
ii. 労働者募集;
iii. ベトナムで営業を許可された銀行に口座を開設する。
(4) ベトナムの法律に従って、税金、手数料、料金を支払い、その他の金融義務を実施する。
駐在員事務所は、次の税金、手数料、料金の義務を実施しなければならない。
i. 事業税
ii. 駐在員事務所の所長と駐在員事務所の従業員の個人所得税。
iii. 駐在員事務所が他のベトナム企業の商品やサービスを利用する際の付加価値税（付加価値インボイスを添付）。
(5) ベトナムの法律に従って駐在員事務所の運営について報告する。
駐在員事務所は、毎年 1 月 30 日までに、前年度の活動に関する運営報告書を、駐在員事務所が所在する省または市の産業貿易局に郵送する責任がある。報告の内容は、法第 11/2016/TT-BCT号 と共に発行されたBC-1 フォームに従って作成する、さらに、官庁の要請に応じて、駐在員事務所は関連する問題を説明する義務がある。
(6) 一方、駐在員事務所は雇用主として、次のように労働分野で書類の定期報告書を提出する必要がある。
i. 駐在員事務所で働く従業員の数と労働の変化の状況についてのお知らせ：設立日から 30 日以内、毎月 3 日まえに、企業の所在する雇用サービス センターに通知する（法第28/2015/TT-BLDTBXH号 の第 1 項、第 2 項、第 16 条)
ii. 定期雇用者の報告: 労働傷病兵社会問題省に6 月 5 日までに 6 か月ごとの報告、12 月 5 日まえに年次報告 (法第145/2020/ND-CP 号の第 4 条第 2 項)。
iii. 労働安全衛生に関する報告: 労働傷病兵社会問題省、保健省に翌年 1 月 10 日前に報告する (法第 BLDTBXH 号の第 10 条第 2 項)。
iv. 労働衛生報告：駐在員事務所を設置する区、町、市の医療センターに、又は駐在員事務所が各省庁の管理下にある場合、各省庁の健康管理部門に毎年 7 月 5 日前に年の最初の 6 か月を報告、翌年1月10日前に年次報告書する(法第 19/2016/TT-BYT 号の第 10 条)
v. 労働災害状況総合報告：労働傷病兵社会問題省に毎年 7 月 5 日前に年の最初の 6 か月を報告、翌年1月10日前に年次報告書する（政令第 39/2016/ND-CP 号第 24 条第 1 項)。
vi. 失業保険への加入に関する報告: 労働傷病兵社会問題省に毎年 1 月 15 日前に報告する。
(7) 駐在員事務所に駐在員事務所の名称を記入または掛かる。駐在員事務所の名前は、駐在員事務所が発行する取引書類、書類、出版物に印刷されているか、外国企業の名前よりも小さいフォント サイズで書かれる。
(8) 法律で定められたその他の義務
4. 駐在員事務所長
駐在員事務所長は、駐在員事務所の運営に責任を負うために外国企業任命した人です。この人はベトナム人でも外国人でもかまわない。政令第 07/2016/ND-CP 号第 33 条第 6 項に基づき、外国商人の駐在員事務所長は、次の役職を兼任することはできないことに注意してください。
(1) 同じ外国企業または別の外国商人の支店長;
(2) その外国企業または他の外国商人の法的代表者; またはベトナムの法律に基づいて設立された経済組織。
駐在員事務所長は、外国商人に対して次の責任を負う。
(1) 外国企業の認可範囲内での駐在員事務所および自の活動をする。
(2) 許可の範囲外の活動
駐在員事務所長が外国企業から契約の締結、署名済みの契約の修正または補足の委任状を与えられている場合、外国商人は、契約が締結されるたびに委任状書面でそのような許可を与えなければならない。
駐在員事務所長がベトナムを出国する場合、駐在員事務所長の権利と義務を実施することを別の人に書面で委任状をしなければならない。この委任状は、外国企業によって承認されなければならない。ただし、駐在員事務所長は、許可された権利と義務の行使について依然として責任を負う。 駐在員事務所長が別の人に委任を与えることなく 30 日以上ベトナムに滞在しない場合、外国企業は駐在員事務所長として行動する別の人を任命しなければならない。
5. ベトナムに外国商人の駐在員事務所の設立許可証の修正、延長、再発行および取り消す
ベトナムに外国企業の駐在員事務所の設立許可証の修正
政令第No. 07/2016/ND-CP の第 15 条によると、外国商人は、次の場合に駐在員事務所をの設立許可証を修正する手順を実行する必要がある。
(1) 外国商人の本社の名称または住所の変更
(2) 駐在員事務所長を変更
(3) 駐在員事務所の名称を変更
(4) 駐在員事務所の事業内容を変更
(5) 管理委員会の管理下にある市、町、または地理的地域における駐在員事務所の住所の変更。
上記の変更の日から 60日以内に、外国企業は、駐在員事務所の設立許可証を修正するための手続きを実行しなければならない。ベトナムに外国企業の駐在員事務所の設立許可証を修正する書類、手順、手続きは、政令 No. 07/2016/ND-CP の第 16 条および第 17 条の規定に準拠するものとする。
外国企業の駐在員事務所の設立許可証の延長
政令第No. 07/2016/ND-CP の第 9 条によると、外国企業の駐在員事務所の運営期間は許可証の発行日から 5 年であり、延長することができるが、企業登録証明書及び他の証明書の残り期間を超えてはならない(期限がある場合)。
政令第No. 07/2016/ND-CP の第 21 条によると、外国商人が駐在員事務所の設立許可証に指定された期間が満了時、許可証の延長が出来る。ただし、次の場合の違で駐在員事務所の設立許可証を取り消す場合を除きく。
駐在員事務所の設立許可証の更新書類は、許可が失効する少なくとも 30 日以内に提出する必要がある。ベトナムに外国企業の駐在員事務所の設立許可証を延長する書類、手順、手続きは、政令 No. 07/2016/ND-CP の第 22 条および第 23条の規定に準拠するものとする。
ベトナムに外国企業の駐在員事務所の設立許可証の再発行
政令第No. 07/2016/ND-CP の第 18 条によると、外国企業は、次の場合に駐在員事務所の設立許可証の再発行の手続きを行う必要がある。
(1) 駐在員事務所を管理委員会の管理下にある市、町、または地理的地域から他の管理委員会の管理下にある市、町、または地理的地域に移動すること。
(2) 駐在員事務所の設立許可証が紛失、破損、または何らかの形で破損した場合
上記(1)の場合、移転先の駐在員事務所の業務終了の届出の日から30日以内に、外国商人は、駐在員事務所の設立許可証の再発行の手続きを行わなければならない。
上記(2)の場合については、現在、法律上、手続を行うための期限は設けられていない。ベトナムに外国商人の駐在員事務所の設立許可証を再発行する書類、手順、手続きは、政令 No. 07/2016/ND-CP の第 19条および第 20条の規定に準拠するものとする。
ベトナムに外国企業の駐在員事務所の設立許可証の取消
政令第No. 07/2016/ND-CP の第 44 条によると、駐在員事務所は、次の場合に設立許可証を取り消されるものとする。
(1) 1年間で活動を行わないで、許可証機関との取引はない。
(2) 駐在員事務所の運営に関する報告を 2 年連続で怠った。
(3) 官庁からの書面による報告または要請の提出期限から 6 か月以内に、その業務に関連する報告書を許可証機関に提出しなかった。
(4) 法令に定めるその他の場合
上記は、外国商人の駐在員事務所を運営中の注意点である。ベトナム国家は、外国人投資家が長期的な事業投資のためにベトナムに来て検査、研究することを常に奨励する。しかし、外国人投資家がベトナムに駐在員事務所を設立する際には、言語、文化、環境の違いによる法的リスクを回避するために、法律の規定を慎重に検討し、遵守する必要がある。
「詳しいのご相談がございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。」
SDS CONSULTING CO.,LTD
DIRECTOR
TA HUONG LY
Headquarters 