2026年の労働者及び企業向け社会保険制度の主な変更点(パート1/2)

2026年の労働者及び企業向け社会保険制度の主な変更点(パート1/2)

提出日: 01/10/2026 05:53 PM

    2026年 労働者及び企業向け社会保険制度の主な変更点


    2024年6月29日、国会は社会保険法第41/2024/QH15号(以下「2024年社会保険法」という)を可決した。同法は2025年7月1日から施行され、2014年11月20日付社会保険法第58/2014/QH13号(以下「2014年社会保険法」という)に代わるものである。2024年社会保険法の施行から1年が経過した実務状況を踏まえ、本稿では、2024年社会保険法と2014年社会保険法との間の主な変更点を分析するとともに、労働者及び企業が社会保険に関する法的リスクを回避するための留意事項を紹介する。


    I. 2024年社会保険法における2014年社会保険法からの主な変更点


    1. 強制社会保険の加入対象者


    2024年社会保険法第2条第1項a号、l号、m号及びn号では、強制社会保険の加入対象者として、以下の者が追加されている。

    a) パートタイムの労働契約に基づき勤務し、月額賃金が強制社会保険料算定の基礎となる最低賃金以上である労働者:労働者が社会保険制度の給付を十分に受けられるようにするものである。また、2024年社会保険法第33条第6項に基づき、就労開始月又は復職月に14営業日以上疾病給付を受けて休業した場合でも、当該月の社会保険料を納付しなければならない取扱いとの整合性を図るものである。

    b) 個人事業主、並びに企業の管理者、企業の出資持分の代表者、取締役会の構成員、総社長、社長、監査委員会の構成員及び監査役のうち、賃金を受け取らない者(以下「企業管理者」という):社会保障の適用範囲を拡大するとともに、個人事業主又は企業管理者が、実際には投資・事業活動から収入を得ているにもかかわらず、正式な賃金を受け取らないことにより社会保険加入義務を回避する状況を是正するものである。

    また、2024年社会保険法第2条第2項では、ベトナムが締約国である国際条約に別段の定めがある場合、強制社会保険の加入対象外となる旨が追加されている。


    2. 社会保険料及び一部の社会保険給付額の算定基準

    2024年社会保険法第7条では、「基礎賃金」に代わり、「参照額」という概念が新たに規定された。これは、一部の社会保険料及び給付額を算定するために政府が決定する金額である。具体的には、以下のとおりである。

    参照額は、強制社会保険料の算定基礎となる賃金・所得の最低額及び上限額を決定するために用いられる。また、年金及び一時金の算定に用いる平均賃金を算出するため、強制社会保険料の算定基礎となる賃金を調整する際の基準としても用いられる。
    強制社会保険については、参照額は、疾病後の健康回復・療養休暇1日当たりの給付額、出産時、代理出産により出生した子を受け取る場合又は生後6か月未満の養子を迎える場合の一時金、出産後の健康回復・療養休暇1日当たりの給付額、葬祭手当及び遺族1人当たりの月額遺族給付の算定基準にもなる。任意社会保険については、葬祭手当の算定基準となる。
    参照額は、消費者物価指数の上昇率、経済成長並びに国家予算及び社会保険基金の負担能力を踏まえて調整される。
    基礎賃金が廃止されるまでは、参照額は基礎賃金と同額とする。基礎賃金が廃止される時点では、参照額はその時点の基礎賃金を下回らないものとする。


    3. 社会保険給付の受給条件


    3.1. 疾病給付

    2024年社会保険法第42条第1項a号、c号及びđ号では、疾病給付の対象として、次の場合が追加された。(i) 職業病以外の疾病の治療を受ける場合、(ii) 住居から職場まで又はその逆の合理的な経路及び時間内に事故に遭った場合(労働災害に該当する場合を除く)、(iii) 人体の組織又は臓器の提供、摘出又は移植を行う場合。

    さらに、2024年社会保険法第45条第5項では、半日単位の疾病給付が新たに規定された。労働者が疾病により半日未満休業した場合は半日分、半日以上1日未満休業した場合は1日分の疾病給付を受けることができる。従来、2014年社会保険法第28条第4項では、「1日当たりの疾病給付額は、月額疾病給付額を24日で除して算定する」とのみ規定されていた。


    3.2. 出産給付

    2024年社会保険法では、出産給付について、主に出産休暇及び代理出産に関して以下の変更がある。

    a) 出産時の出産給付休暇期間(2024年社会保険法第53条)

    - 第3項:男性労働者は、妻の出産日から60日以内に出産休暇を取得することができる。従来の2014年社会保険法では、出産後30日以内に限られていた。

    - 第4項:女性労働者が多胎妊娠し、出産時に胎児が子宮内で死亡している場合又は分娩中に胎児が死亡した場合、出産給付休暇期間及び出産一時金は、生児、死産児及び死亡した胎児を含む胎児数に基づき算定される。

    - 第8項:1か月につき14営業日以上、出産給付を受けて休業する期間(出産、代理出産、代理出産の依頼、生後6か月未満の養子縁組等)は、強制社会保険の加入期間として算定され、当該期間について労働者及び企業の双方とも保険料を納付する必要はない。

    b) 代理出産を依頼した女性の出産給付(2024年社会保険法第55条):代理出産を依頼した女性労働者が死亡した場合、又は子が生後6か月に達する前に医療機関から育児を行う健康状態にないと認定された場合、その夫又は子を直接養育する者は、当該女性労働者に残された期間について、育児のため出産給付休暇を取得することができる。

    2024年社会保険法における出産制度・給付のもう一つの重要な変更点は、第4条、第94条及び第95条により、任意社会保険の加入者にも出産給付が追加されたことである。従来の2014年社会保険法では、任意社会保険の加入者が受けられる給付は老齢給付及び遺族給付に限られていた。女性労働者が少数民族に属する場合、夫が少数民族に属する場合、又は貧困世帯に該当する場合には、その他の給付を受けられることがある。

    一方、出産給付制度は、不妊治療のため休業する必要がある男性労働者までは対象としていない。ベトナムの高齢化が世界でも特に速い水準で進み、ホーチミン市などの都市部では出生率が非常に低い状況にある中、出生を促進するための支援としてはなお十分とはいえない。

    3.3. 老齢給付

    2014年社会保険法と比較して、2024年社会保険法における社会に広く影響を及ぼす変更の一つは、月額年金を受給するために必要な最低社会保険加入期間が20年から15年へ短縮されたことである(第64条、第98条)。これは、第64条に定める強制社会保険及び第98条に定める任意社会保険の双方に適用される。
    退職年齢について、2024年社会保険法では2014年社会保険法のように具体的な年齢を定めず、他の法令との抵触を避けるとともに、2019年労働法第169条に基づく退職年齢の段階的引上げと整合させている。2024年社会保険法第66条の強制社会保険及び第99条の任意社会保険における年金支給率は、以下のとおりである。

    a) 女性労働者:社会保険加入15年で45%とし、その後1年ごとに2%を加算し、上限は75%とする。

    b) 男性労働者:社会保険加入20年で45%とし、その後1年ごとに2%を加算し、上限は75%とする。

    また、2024年社会保険法第66条第1項b号及び第99条第1項b号では、男性労働者の強制社会保険又は任意社会保険の加入期間が15年以上20年未満の場合、年金支給率を40%とし、その後1年ごとに1%を加算する仕組みが新たに設けられた。これにより、不公平の緩和につながるとともに、社会保険への加入開始が遅かった男性労働者にも月額年金を受給する機会が広がり、社会保険一時金を受給するケースを減らすことが期待される。

    年金の基本的な支給率は、2014年社会保険法第56条及び第74条の従来の枠組みを引き継いでいるが、男女間の公平性を確保するため、女性労働者の1年当たりの加算率は、2014年社会保険法第56条第1項に定める3%から2%へ引き下げられた。

    最後に、2024年社会保険法第21条では、2014年社会保険法にはなかった新たな社会保障制度として、国家予算により保障される社会老齢給付が追加された。現在の給付額は政令第176/2025/NĐ-CP号第3条第1項に基づき月額500,000 VNDであり、政令第335/2026/NĐ-CP号により月額540,000 VNDへ引き上げられる予定である(2026年10月5日施行予定)。社会老齢給付の受給年齢は75歳に引き下げられた(従来は80歳)。貧困世帯又は準貧困世帯に属する者については、70歳以上75歳未満が対象となる。


    4. 社会保険一時金の受給条件

    従来、2014年社会保険法及び国会決議第93/2015/QH13号では、離職後1年間、強制社会保険料を納付していない者、又は任意社会保険料の納付を継続せず、社会保険加入期間が20年未満である者は、社会保険一時金を請求することができると規定されていた。この条件は満たしやすく、多くの労働者が退職年齢に達する前に社会保険制度から離脱する原因の一つとされ、ベトナムの社会保障制度にも影響を及ぼしていた。しかし、この規定は2024年社会保険法の施行後は適用されない。2024年社会保険法第70条では、社会保険一時金を受給できる場合について、以下のとおり改正・追加されている。
    a)    2025年7月1日以降に社会保険へ加入した労働者:次の場合に社会保険一時金を受給することができる。(i) 年金受給年齢に達したものの社会保険加入期間が15年未満である場合(社会保険一時金の代わりに月額給付を選択することも可能)、(ii) 海外へ移住する場合、(iii) がん、ポリオ、非代償性肝硬変、重度結核又はAIDSに罹患している場合、(iv) 労働能力が81%以上低下している場合又は特別重度障害者に該当する場合。

    b) 2025年7月1日より前に社会保険へ加入した労働者:従来の規定に基づく社会保険一時金の受給権が維持される。

    c) ベトナムで勤務する外国人労働者:上記a)の4つの場合について、社会保険一時金の受給対象が外国人労働者にも拡大された。さらに、労働契約が終了した場合、又は労働許可証、職業資格証明書若しくは業務許可証の有効期間が満了し、更新されない場合も受給対象として追加された。

    上記改正により、2024年社会保険法の施行後は社会保険一時金を受給できなくなったとの誤解も見られる。しかし、実際には2024年社会保険法においても社会保険一時金の受給は認められており、変更されたのは受給条件及び受給に関する選択肢である。

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    今回の記事はここで一旦終了し、次回は社会保険料の徴収・納付管理、 電子社会保険手帳及び労働者及び企業が法的リスクを回避するための留意事項についてご説明いたします。 次回をぜひお楽しみにお待ちください。

     

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