Q:財務諸表を監査することが必須な対象を教えてください?A:独立監査法の施行細則を規定する2012年3月13日付け政令第17/2012/ND-CP号第15条によると、監査法人により年次財務諸表を受ける必要とならう企業および組織は以下を含む。
• 外資系企業
• 金融機関に関する法律に基づいて設立される金融機関（含むベトナムにおける外国銀行の支店）
• 金融機関、保険会社、再保険会社、保険仲介会社、外国の損害保険会社の支店
• 公開会社、証券会社
• 関連法における監査の必須な対象となるその他の企業や組織
• 国家機密で活動する国営企業を除く国営企業
• 国の重要なプロジェクト、法律で規定されている国家機密のプロジェクトを除く国家資本使用プロジェクトを実施する企業および組織は決済完了後、プロジェクトの財務諸表を監査する必要がある。
• 国営企業および総公社が議決権の20％以上を保有している企業、組織は会計年度末に、年次財務諸表を監査する必要がある。
• 上場企業、証券会社が議決権の20％以上を保有している企業は会計年度末に、年次財務諸表を監査する必要がある。
• •監査法人、ベトナムでの外国監査法人の支店は年次財務諸表を監査する必要がある。法的根拠：
• 2012年3月13日付け独立監査法の施行細則を規定する政令第17/2012/ND-CP号
• 会計法のガイドラインとなる政令174/2016/ND-CP号および独立監査法のガイドリンとなる号で規定する会計および独立監査の報告制度をガイドラインする通達40/2020/TT-BTC号
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