2020年上半期の法人の納税及び土地賃貸料納付の延期の規定を教えてください

2020年4月8日、政府は、法人の納税及び土地賃貸料納付の延期に関する政令 41/2020/ND – CPを発行した。本政令は2020年4月8日から有効となる。主な内容は以下のとおりである。

◾️納税及び土地賃貸料納付の延期が受けられる対象企業

製造業:食品加工、アパレル、革、わら製品、機械、金属、ゴム、プラスチック、紙、電子、メッキ、建設、自動車、タンス、椅子、農・林・水産などの企業

サービス業:運送、倉庫、宿泊、飲食、教育、不動産、労働サービス、観光、芸術、博物館、図書館、映画館、銀行などの企業

その他:小規模企業

◾️税収及び延期の期限

◾️延期手続き

各企業は、通常通り各種税金を申告しなければなりません。

延期を希望する会社は、本政令に添付される納税延期申請書を作成し、税務署に提出しなければならない。

提出期限:各種税金の申告期限と同様、最長で2020年7月30日までとする。

ご不明な点は、support@sds-indochina.com までお問い合わせください。

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