回答：原則、現地法人を設立するために、事務所向けの合法的な場所を賃貸しないといけません。
つまり、アパートを借りて、アパート兼オフィスの部屋を賃貸しても、その住所で会社を設立することができません。
合法的な場所を判断するために、次の条件を満たす必要があります。
- 建設許可書により、オフィスの建設目的はオフィス向けの場所
→建設許可書のチェック
- 賃貸したいフロアは建設許可書による階段と一致すること
→建設許可書のチェック
- 賃貸側（オーナー）は賃貸ライセンスを持つこと
→オーナーの企業ライセンスのチェック
なお、現在、実務上で一般的な住宅を持って、法人設立を設立することが可能ですが、オーナーが直接に住宅を所有し、賃貸による所得に対してちゃんと個人所得税を申告納付する必要があります。
実際に、賃貸したい事務所が現地法人設立に使用できるかどうか確認するために、support@sds-indochina.com までご連絡ください。
KEYWORD：現地法人、設立、事務所、住所
