結論からすると、能力不足で仕事にミスが多い理由での解雇はできません。口頭で労働者本人と労働契約の解約に関する合意をとる方法により実施されます。
詳細は以下です。
解雇について、
会社は、2012年労働法第126 条による下記の労働規定に対し違反しない限り、 解雇処分が適用できません。また、解雇処分実施のため、会社は労働組合及び関連者と協議し、解雇処分が実施できる下記の理由の根拠を提出し、解雇処分実施の承認を得る必要があります。最後に、解雇処分実施について地方労働局に届けを出さなければなりません。非常に複雑な手続きとなります。
理由１：被雇用者が窃盗、汚職、賭博、故意に人を傷つける行為、職場内での麻薬の使用、雇用者の経営・技術上秘密の漏洩、知的所有権の侵害行為を行い、雇用者の資産、利益に 重大な損害をもたらす行為、または特別重大な損害をもたらす恐れがある行為を行う場合。
理由2：昇給期間延長処分の制裁を受けながら、制裁期間中に再犯した被雇用者、または免職の制裁処分を受けながら、再犯した被雇用者の場合。
理由3：被雇用者が正当な理由なしに月に合計 5 日、又は1年に合計 20 日、無断欠勤した場合。 正当な理由があると認められる場合とは、天災、火災、自身または家族が疾病し、認可を受けている医療機関の承認がある場合、また就業規則に規定されるその他の場合である。
労働契約の解約に関する合意について、
ベトナム労働法は労働者を守ることを前提としているため、会社が一方的に労働者に対し退職を要求することは難しいです。ベトナムでは、能力不足で仕事にミスが多い労働者に対して、会社は労働者との話し合いの上、本人からの退職届提出を求め、労働者の合意を得るとこが一般的です。労働者の希望により、会社は、労働者が要求する賠償金を支払わなければなりません。退職要求の理由を考慮して、本人と相談する注意があります。
労働者の退職に関して、お困りのこと、ご質問等がございましたら、support@sds-indochina.comまでご連絡ください。
下記の雛形（日本語、ベトナム語）を無料でご提供します。
・労働契約書
・労働契約の一時停止の合意書
（弁護士が内容確認済みです。）
